来年からはじまるジュニアNISAって何?

2015/09/24 14:00
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株や投資信託へ投資し収益の出た分のお金に掛かる税金が一定額非課税となることで昨今、注目をあびているNISA。

来年1月から、未成年者の資産形成を目的とした「ジュニアNISA」の制度の申し込みの受付が始まり、4月から投資可能となります。

将来の教育費の準備やおじいちゃん・おばあちゃんからお孫さんへ資産を残すためにこの制度を利用することが想定されています。この「ジュニアNISA」のポイントと注意点をお伝えします。

 

「ジュニアNISA」は未成年者を対象にした制度です

「ジュニアNISA」の主なポイントは以下の5つです。

①日本に住む20歳未満の未成年者が証券会社・銀行等に「ジュニアNISA」口座を開設できます。

(実際には、親権者等が代理で資産運用を行うことになります)

②「ジュニアNISA」口座内で上場株式や公募株式投信等に投資します。

③「ジュニアNISA」口座内で投資し収益の出た分のお金に掛かる税金が非課税になります。

④非課税対象となる投資上限額は年間80万円までです。(合計5年間で最大400万円までとなります)

⑤非課税期間は20歳以降のNISAと同様の投資した年から5年間となります。

 

「ジュニアNISA」は18歳までは原則払い出しできません

「ジュニアNISA」の主な注意点は以下の3つです。

①18歳まで(実際には高校3年生の1月以降)は払い戻しできず、18歳以前に払い戻しをする場合には、

収益に税金が掛かります。

②「ジュニアNISA」は1人1口座で、原則金融機関の変更ができません。

③「ジュニアNISA」で運用して損失が発生しても、他の運用益と相殺(損益通算)することはできません。

 

「ジュニアNISA」を教育費準備の方法のひとつに

投資の収益に税金が掛からず運用ができるこの制度は、教育費を計画的に準備することに役立ちそうです。しかし、値動きのある上場株式・公募株式投信等に投資を行い、18歳まで払い戻しができないなど注意点もあります。「ジュニアNISA」での投資は値動きがありますが、上手に活用することによって大きく収益をあげることも期待できます。ご自身の経験や性格、月々の予算や必要とする教育費等に応じて、「ジュニアNISA」の活用も検討してみましょう。

 

 


1級FP技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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