こどもができた!教育費用はどうやって確保する?

2015/10/09 10:00
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教育費用は進学先によって異なりますが、多くのご家庭で18歳以降の大学・専門学校等の費用が最も多額になる傾向にあります。学校によっては毎月でなく、年1~2回で1年分の授業料を納めなくてはいけないこともあり、毎月のやり繰りだけでは何ともならない金額になるケースもあります。そのため、教育費用は毎月地道に貯めて準備していくことが必要です。例えば、18年間に利息なしで400万円を貯めるとした場合には、毎月約18,500円ずつ貯めないといけません。そのような中、教育費用の積立に使われる方法をいくつかご紹介します。
 

元本割れを避けたいなら円建ての預金・保険で積み立てを

 
毎月決まった額を積み立てる“積立型の定期預金”であれば、原則元本割れすることなく、積み立てることができます。一方で、低金利の状況下では受け取ることができる利息はわずかです。また、満期まで保険料を支払いお祝い金や学資金を受け取る“こども保険・学資保険”や“解約返戻金のある円建ての生命保険”は、早期の中途解約をしなければ、積立型の定期預金より多くの金額を受け取ることが期待できますが、死亡時や入院時の保障が大きいものは早期の中途解約をしない場合でも元本を下回る商品もあるので、お手続き前に具体的な内容を確認してからの加入をお勧めします。
 

利回りや為替の差益を期待する場合は外貨建ての預金・保険で積み立てを

 

“積立型の定期預金”や“解約返戻金のある生命保険”は日本円だけでなく、外国の通貨での取り扱いが可能な商品もあります。いずれも利回りが日本より高い場合が多く、為替の差でプラスになることあるので、上手く行った場合には日本円の預金や保険よりも収益を上げることができます。

“解約返戻金のある生命保険”は日本円より利回りの高いアメリカドルやオーストラリアドルのものが中心です。“積立型の定期預金”は銀行等によって取り扱う通貨の種類が異なりますが、中には10か国以上の通貨を取り扱うところもあります。

いずれにしても、すべての場合で上手くいくわけではないので、通貨の円安・円高(日本円に対して価値が上がったり、下がったりする)の影響で受け取る金額が変化することに注意は必要です。

 

高い収益を求めるには値動きのある純金積立や株式・投資信託での運用を

 

教育費用に積み立てることのできる金額が少ない場合や留学、大学院進学など費用が多額になりそうな場合、またはある程度高い収益性を求める場合には、値動きのある“純金積立”や“株式”、“投資信託”での積立運用も検討してみましょう。

“純金積立”は毎月決まった金額を純金にして積み立てる方法です。取扱会社によっては“プラチナ”や“銀”での積立も可能です。金の価格とドル相場の影響を受けるため、単純なドルの積立より価格が上下する要因が大きいのですが、金そのものに価値があるため、運用した金額が0になるようなことはまずありません。

“株式”は主に上場している株式会社に、“投資信託”は複数の株式や国債、不動産等に投資をして成長を期待します。いずれ毎日価格が上下しますが、その幅は投資先の内容によって大きく異なります。

“株式”と“投資信託”は“NISA”や来年からはじまる“ジュニアNISA”の制度を使うと投資した額からの収益に掛かる税金が非課税で運用できます。まとまったお金を投資するのではなく、毎月決まった金額をコツコツと運用することを心がけましょう。

いずれも元本割れしない商品より値上がり益が期待できますが、様々な要因で上がったり下がったりするものでもありますので、良く理解した上で無理のない金額を積立運用しましょう。

 

“積立型の定期預金”と“投資信託”を組み合わせるなど、複数の方法でリスクを分散することもできます。お子さんの進路やご自身の投資経験・考え方に応じて、最適な教育資金の準備方法を考えてみましょう。

 

 


1級FP技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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