こどものための貯金ができない!どうやってためればよい?

2015/10/15 10:00
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暮らし
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お子さんが産まれて間もないご家庭とのご相談で、「子どもが産まれてお金が掛かるのですが、貯金はどうやってしたら良いですか」と多くの方がご質問されます。今回は子育てに掛かる費用の推移とお金がたまる考え方と仕組みをお伝えします。

 

 

基本的には年齢とともに子育てに掛かる費用は増えていきます

 

少し古いデータですが、『内閣府・平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査』によりますと、0歳児の平均年間子育て費用は約93万円、3歳児で約104万円、小学校1年生で約112万円、中学1年生で約152万円とほとんどの場合、年齢が高くなるほど費用が多額になる傾向にあります(この子育て費用は、被服費・食費・生活用品費・医療費・保育費・学校教育費・学校外教育費・携帯電話料金・お小遣い・行事費・預貯金・保険・レジャー費などの合計です)。

これらの金額は平均金額ですので、保育園や幼稚園、学校の費用、その他生活費等でご家庭ごとの違いはありますが、お子さんの年齢とともに増えてくる傾向はほとんどの家計で当てはまると思われます。

 

 

将来の教育費は貯金額を設定して家計を考えましょう

 

教育費に限らず将来のある時期に決まった金額が必要な場合には、使って残った金額をなんとなく積み立てるのではなく、決まった金額を貯金して残った金額でやりくりすることを意識してみてください。慣れないと難しいかもしれませんが、

 

収入 - 支出 = 貯金 ではなく、

収入 - 貯金 = 支出 で家計を組み立てましょう。

 

そのためにも、教育費専用の口座を、お子さん名義や生活費を扱う口座とは別の金融機関で開設して、お給料から決まった金額を強制的に貯める仕組みを作ることを一つの方法としてお勧めします。また、10/9掲載の「こどもができた!教育費はどうやって確保する?」でご紹介した、“こども保険・学資保険”や“解約返戻金のある生命保険”、“株式”、“投資信託”等での毎月積立によって将来の教育費準備を確保する方法も同じ効果があります。

 

 

児童手当を貯めるだけでも198万円に

 

児童手当は生活口座に入金されてしまうと家計に組み込まれて、生活費として使ってしまうご家庭も多いと思います。この児童手当を、上記の教育費専用の口座へ入金や毎月の積立投資の原資にすることで、生活費と切り分けて貯めることもできます。児童手当は第2子までは合計198万円、第3子以降は合計252万円受け取ることができるので、全額はできなくても意識して貯める原資として考えてみると良いでしょう。

 


1級FP技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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