領収証の整理はできていますか?来年1月から始まる医療費控除の還付申告

2015/12/16 10:00
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出産費用は翌年の確定申告で“医療費控除”の申請をすると所得税が還付され、住民税が減額されると言った内容を聞いたことをある方が多いと思います。会社員・公務員等年末調整をした方を対象とした医療費控除の還付申告について簡単にご説明していきます。

 

源泉徴収票と医療費の領収証をまとめておこう

源泉徴収票は、毎年1月1日~12月31日の1年間の収入や税額について勤務先が従業員に発行する書類です。通常は12月または翌年1月の給与明細と一緒に渡される方が多いのですが、渡されない場合には給与担当者に発行を依頼しましょう。医療費の領収証は、源泉徴収票と同じ年の1月1日~12月31日に病院や薬局等で発行された医療費に関するものをまとめ、合計額を計算します。

 

税務署で手続きをしよう

医療費控除の還付申告をするには、おすまいの管轄の税務署に源泉徴収票と医療費の領収証全部、振込口座のメモや通帳等を持参し、個人の確定申告の担当部署(税務署にもよりますが、個人課税部門であることが多いです)でお手続きをします。なお、税務署によっては庁舎が手狭なため、3月中旬までの申告期間は税務署とは別の会場での手続きになる場合もありますので、ご注意ください。なお、管轄の税務署は国税庁のHPから確認してください。

 

国税庁HPはこちら

https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm

 

 

還付申告は3月15日を過ぎてからでも可能

確定申告の期限は毎年3月15日と決まっていますが、この期限は事業をしている方などで納税をする方の期限です。年末調整が完了していて、医療費控除等の還付申告をする場合の期限は、源泉徴収票に記載している年の翌年1月1日から5年間(例:平成27年の源泉徴収票の場合は、平成32年12月31日まで)となりますので、還付が遅くても良い場合は、混雑している期間を避けての手続きも可能です。また、ふるさと納税や12月に保険に加入した等、年末調整でできなかった申告をする場合は医療費控除の申請とまとめて手続きしてください。

 

なお、医療費控除の対象や計算方法は、“基本知識”の“医療費控除とは”をご参考にしてください。個別の確認があるときは、管轄の税務署・税務相談室にご相談ください。

 


1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等、多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。


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